”仮想通貨取引をした場合の税金をどうすればいいかわからない、損益計算をしたいがいろいろやりすぎて整理がつかない、そんな方向けに、仮想通貨の損益計算サービスを紹介します。
仮想通貨取引において、”翌年に払えないほどの税金がきた”、”申告忘れでペナルティがあった”など、ゾッとする話をよく耳にします。
しっかりと税金対策を行いながら、取引をしましょう。
本記事では、仮想通貨の税金の考え方、おすすめの損益計算サービスCryptactを紹介します。
この記事を読むことで、仮想通貨に損益計算を行い、確定申告を行えるようになります。
知らなかったでは、済まされません。大きな問題になる前にしっかりを対策を行いましょう。
本記事のまとめ
- 給与所得がある場合、仮想通貨取引所得が２０万円を超えると、確定申告が必要になる可能性がある
- 仮想通貨取引所得は、”総合課税”で”累進課税”
- 所得になるタイミングと計算方法に注意
- 損失は、損益通算、翌年への繰り越しもできない
- cryptactは実績十分の損益計算サービス。費用は掛かるが、DeFi自動計算ができる！！
仮想通貨の税金と確定申告について
確定申告とは？確定申告が必要な人は誰？
確定申告とは
その年の1月1日から12月31日までの1年間に得た所得金額と所得税額を計算し、支払うべき税額がある場合には、その翌年の2月中旬から3月15日の期間に申告書を税務署に提出すること
確定申告が必要な人（給与所得がある場合）は
- 給与の収入金額が2,000万円を超える
- 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える
- 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える
※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。）を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
- 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた
- 給与について、災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
- 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている
引用元：国税庁サイト
仮想通貨で利益が出た場合は上記2に該当します。
仮想通貨取引で発生した”所得”が20万円を超える場合に、対応が必要となる可能性があります。
仮想通貨取引でいう”所得”はいつ発生？
国税庁：”仮想通貨に関する税務上の取扱について”によると下記４つのタイミングが該当します。
ケース１：仮想通貨を売却時
仮想通貨を売った時に、仮想通貨を買った費用（手数料を含む）よりも高ければ、所得が発生します。
ケース２：仮想通貨で決済時
仮想通貨で何か（商品、サービスなど）を購入した場合に、一度日本円に換算して購入したとみなされます。
仮想通貨を日本円に換算した価格（何かを購入した時点の価格）が、仮想通貨を買った費用（手数料を含む）よりも高ければ、所得が発生します。
ケース３：仮想通貨で他の仮想通貨を購入時
上記ケース２と同様の考え方です。
仮想通貨Aで仮想通貨Bを買った場合、その時点のAの価格が、A購入費用（手数料を含む）よりも高ければ、所得が発生します。
ケース４：マイニング等で仮想通貨を取得時
マイニング報酬（ステーキングも同様）として仮想通貨を取得した場合、その取得のタイミングで所得が発生します。
所得の計算方法
仮想通貨年間所得の計算方法は２種類あります。
＊どちらかの方法で継続して計算しなければならないという制約があります。
（コロコロ計算方法を変えて、税金が少なくなるよう都合よく計算することは許されないようです。）
「移動平均法」：
移動平均法とは、仮想通貨を購入した都度、購入時の単価を求める方法です。
実際の取引の利益と近い計算結果となりますが、計算が非常に複雑！（なので割愛します。）
「総平均法」：
１年間の購入した仮想通貨の平均単価で計算する方法です。
計算が非常に簡単だが、実際の取引ベースの利益と大きく異なる結果の利益になってしまう可能性がある
「１年間の仮想通貨購入金額合計」 ÷ 「１年間の仮想通貨購入数量合計」
仮想通貨の課税額は？
仮想通貨取引所得は、他の所得額（給与所得など）と合計した金額に課税（総合課税）されます。
（ちなみに、株式の譲渡による所得は分離課税です。）
そして、所得が大きいほど、税金が大きくなる累進課税（下表）です。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1000円から 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円から 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円から 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円から 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円から 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円から 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
出典：国税庁サイト
仮想通貨の損益計算、確定申告注意点
＊仮想通貨取引で損失が出ても、他の利益と相殺できない（損益通算禁止）
＊仮想通貨取引で損失が出ても、翌年以降の利益と相殺できない（損失繰越控除禁止）
＊その年度で算出された”平均取得単価”は、その翌年に引き継がれる
＊確定申告しなかった場合は、下記ペナルティが課される
- 無申告加算税：最大30%
- 過少申告加算税：最大15％
- 重加算税：最大50％
DeFi対応損益計算サービス：Cryptact（クリプタクト）について
クリプタクトとは？サービスの特徴、費用について
クリプタクト：サービス実績
2018年にできたばかりのベンチャー企業：株式会社pafinが運営しています。
その実績がすごい！
2022年１０月時点
・対応通貨種類：14212種（業界No.1）
・対応取引所：79か所（業界No.1）
・ユーザー数：１０万人以上（損益計算ツール利用者No.1）
・税理士ユーザー数：５０以上
ユーザー実績はもちろん、税理士の方々にも認められているのですね。
クリプタクト：サービス特徴
特徴
・初心者でも簡単な操作が可能。動画説明も充実させて、ストレスフリー！
・ポートフォリオ機能が充実。リアルタイムで資産管理ができる！
・充実したサポート体制。一人で不安な方向けに、税理士紹介プログラムも用意！
・API連携で簡単に、膨大な履歴にも対応可能。年間500万件以上でもOK！
・高度なセキュリティ。「JAPHIC」の認定を取得！
・なんとDeFi取引を自動で識別。ウォレットアドレスを入力するだけ。日本で唯一クリプタクトだけ！！
私の経験上、DeFi取引を行うと、もう何が何だか、
履歴がぐちゃぐちゃになることが多いです。
同様の悩みを持つ方も多数おられると思います。
それが、ウォレットアドレス入力だけで自動で整理できるなんて、
非常に役に立つ機能ですね！！
クリプタクト：サービス費用
出典：cryptactサイト
DeFi使用者は、５５０００円以上。高いです、、、
が、仮想通貨取引の所得が２０万円を超えた場合は、マストで実施必要ですね。
クリプタクトの使い方、確定申告方法
クリプタクトの使い方
使い方詳細については、クリプタクトが動画が参考になります。
手順は下記
①無料アカウント登録
②取引所から取引データ（CSV形式）をダウンロード
③クリプタクトにアップデートし、損益データを確認
④年間収益が20万円を超えている場合、確定申告を実施。
（前述の通り、ほかにも確定申告が必要なケースがあります。）
クリプタクトを使った確定申告方法
クリプタクトを使用した確定申告については、クリプタクトの動画が参考になります。
手順は下記
①クリプタクトで損益を計算
②国税庁サイトへ移動
③基本情報を入力
④仮想通貨の所得を申告
⑤給与所得、所得控除の入力
⑥申告書の印刷、提出
仮想通貨の税金と確定申告に！【DeFi対応損益計算サービス】まとめ
本記事のまとめ
- 給与所得がある場合、仮想通貨取引所得が２０万円を超えると、確定申告が必要になる可能性がある
- 仮想通貨取引所得は、”総合課税”で”累進課税”
- 所得になるタイミングと計算方法に注意
- 損失は、損益通算、翌年への繰り越しもできない
- cryptactは実績十分の損益計算サービス。費用は掛かるが、DeFi自動計算ができる！！
本記事にて、仮想通貨の税金の考え方と、おすすめの損益計算サービスについて理解いただけたかと思います。
繰り返しになりますが、知らなかったでは、済まされません。
大きな問題になる前にしっかりを対策を行いましょう。
cryptactの申し込みはこちらから↓
面倒な仮想通貨の損益計算を全自動で【CRYPTACT（クリプタクト）】
クリプタクトに限らず、確定申告シーズン前は税金相談、問い合わせで非常に込み合うようです。
早めに連絡、税金対応を心がけましょう！
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